Tools
売上 2,000 万円のフリーランスは法人化で年 150 万円有利
年商 2,000 万円帯は、配偶者役員 + 内部留保戦略を組み合わせれば、個人事業継続より 年 150 万円以上の手取り増が見込めるレンジです。本ツールに事前入力された 売上 2,000 万円・経費 600 万円・役員報酬 800 万円を起点に試算できます。
この売上帯のポイント
- 所得税率 33-43% 帯のフルレンジに入り、個人税負担が一気に重くなる
- 法人税の実効税率 30% 程度で頭打ちのため、差額がそのまま節税効果
- 配偶者役員報酬 400 万円規模で 所得分散、世帯総手取りが大幅増
- 経営セーフティ共済 + 小規模企業共済で 年 324 万円の所得控除枠
- 役員退職金規程の整備により、退職所得控除での大幅節税を将来確保
年間で
マイクロ法人化で ¥703,153 有利
損益分岐点：売上が概ね ¥16,900,000 を超えると法人化が有利（経費 ¥6,000,000 / 役員報酬 ¥8,000,000 固定時）
個人事業主のまま
手取り（売上 - 経費 - 税・社保）
¥8,793,023
税・社保 合計
¥5,206,977
| 事業所得 | ¥13,350,000 |
| 所得税 | ¥2,397,369 |
| 住民税 | ¥1,186,988 |
| 個人事業税 | ¥522,500 |
| 国民健康保険 | ¥890,000 |
| 国民年金 | ¥210,120 |
マイクロ法人化
手取り（売上 - 経費 - 税・社保）
¥9,496,176
税・社保 合計
¥4,503,824
| 法人課税所得 | ¥4,776,176 |
| 法人税等 | ¥1,194,044 |
| 法人住民税均等割 | ¥70,000 |
| 役員所得税 | ¥475,515 |
| 役員住民税 | ¥456,617 |
| 社会保険料 (本人+会社) | ¥2,307,648 |
法人化が有利な前提で次に検討すること
売上規模からすると法人化のメリットが出る試算です。実際に動くなら下記から比較・検討。
※ 本ツールは概算であり、最終判断は税理士など専門家にご相談ください。
売上 2,000 万円帯の節税複合スキーム
- 配偶者役員報酬 月 30 万円（年 360 万円）：配偶者の所得税・住民税が発生するが、世帯全体では分散効果大
- 経営セーフティ共済 月 20 万円（年 240 万円損金）：取引先倒産時の借入枠 8,000 万円を確保しつつ法人税節税
- 小規模企業共済 月 7 万円（年 84 万円所得控除）：個人の所得税節税
- iDeCo 月 6.8 万円（年 81.6 万円所得控除）：個人事業主時代から継続可能
- 役員社宅契約：法人借り上げで自宅家賃の 50-80% を経費化
これらを組み合わせると、法人化前と比べて 年 200 万円超の節税効果 を狙えます。 ただし配偶者役員の業務実態証明・社宅規程整備など、運用コストも上がるため税理士関与が事実上必須。
関連シミュレーション
- 売上 1,500 万円の試算：法人化メリット明確化レンジ
- 売上 3,000 万円の試算：法人化マスト + 複合スキーム
- 汎用シミュレーター：自分の数字で自由入力