税理士の選び方｜マイクロ法人で失敗しない 7 つの確認ポイント

この記事で分かること

マイクロ法人が税理士を選ぶ際にチェックすべき 7 項目
顧問契約 / スポット契約 / 自力 + 確認のみの 3 パターン比較
顧問料の相場感（マイクロ法人で月 2〜5 万円）
失敗しがちな選び方とその回避策

当記事は日本税理士会連合会・各税理士法人公式情報を参照したリサーチベースの解説です。最終的な契約判断はご自身でご検討ください。

7 つの確認ポイント

1. 顧問料の体系と総額

「月額のみ」「月額 + 決算料」「スポット」の 3 パターン。マイクロ法人の場合、月額のみより 月額 + 決算料 の方が総額で安く済むケースが多い。

体系	内訳	年額目安
月額のみ	月 3〜5 万円	36〜60 万円
月額 + 決算料	月 2 万円 + 決算 10〜20 万円	34〜44 万円
スポット	決算時のみ 15〜25 万円	15〜25 万円

2. マイクロ法人 / 1 人法人の対応実績

マイクロ法人特有の論点（役員報酬の最適化・社保負担との兼ね合い・配偶者役員・小規模共済の継続可否など）を理解している事務所かどうか。公式サイトに「マイクロ法人」「1 人法人」「フリーランス法人化」の文言があるかが目安。

3. 対応業界

IT / クリエイター / ECなど自分の業種を扱った経験があるか。業種特有の経費科目や売上計上タイミングの判断は経験差が出る。

4. クラウド会計対応（freee / マネーフォワード / 弥生）

自分が使う / 使う予定の会計ソフトを公式に認定している事務所が望ましい。

freee 認定アドバイザー
マネーフォワード公認メンバー
弥生 PAP 会員の表示があるか確認。

5. 連絡頻度と方法（チャット可否）

月次面談必須なのか、チャットで都度質問できるか。マイクロ法人だと月次面談を必須にされると工数が重い。 チャットワーク / Slack / Chatwork で随時質問可能 な事務所がフリーランス上がりには合いやすい。

6. 面談形式（オンライン可否）

完全オンライン対応か、年 1 回は対面必須か。地方在住・忙しい人ほどオンライン完結できる事務所がメリット大。

7. 担当者の入れ替わり頻度

担当税理士が頻繁に変わる事務所はやめる。引き継ぎコストはこちら持ちで、自社の事業を毎回説明し直すことになる。契約前に「担当は固定か」「担当変更時の引き継ぎフローはあるか」を確認。

契約パターンの選び方

A. 顧問契約（月額固定）

向く人: 経理を丸投げしたい / 取引数が多い / 給与計算もある
月 2〜5 万円 + 決算料 10〜20 万円
最も安心だが最も高い

B. 決算スポット契約

向く人: 日々の記帳を自分でできる / 取引数が少ない
年 15〜25 万円
マイクロ法人ならこれで十分なことが多い

C. 自力 + チャット相談プラン

向く人: 簿記知識あり / クラウド会計を完全に使いこなす
月 1 万円程度のチャット相談プラン + スポットで決算依頼
最安だが税務調査時に手薄になるリスクあり

税理士マッチングサービス: 複数候補を一括比較できる、初心者向け
freee / MF の認定アドバイザー検索: クラウド会計前提で絞り込める
税理士ドットコム / ミツモア: 相見積もり取りやすい
X（旧 Twitter）の発信税理士: 人柄と専門性が見える、ただし対応中の可能性あり

最初の比較は税理士マッチング 2〜3 社で 5 名以上に当たり、相見積もりで条件を引き出すのが効率的。

まとめ

確認すべきは 料金体系 / マイクロ法人実績 / 業界 / クラウド会計 / 連絡 / 面談 / 担当固定 の 7 項目
マイクロ法人の現実解は 決算スポット か チャット + スポット から始める
価格だけ・大手反射選び・知人選びは失敗しやすい
まずは税理士マッチングで 5 名以上を比較