会社設立に必要なステップ｜全 8 工程を順番に解説

この記事で分かること

• 会社設立に必要な 8 つの工程 の全体像
• 各工程の所要日数・必要書類・費用
• 株式会社・合同会社それぞれの違いがあるステップ

当記事は法務省・国税庁等の公式情報を参照したリサーチベースの解説です。実際の手続きは法務局・公証役場・司法書士にもご確認ください。

全工程の所要日数とコスト

工程	所要日数	主な費用
1. 設立要件の決定	1〜3 日	0 円
2. 印鑑作成（実印・銀行印・角印）	即日〜1 週間	1〜3 万円
3. 定款作成	1 日	0 円
4. 定款認証（株式会社のみ）	1〜2 日	5 万円（電子）/ 9 万円（紙）
5. 資本金払込	即日	0 円
6. 設立登記申請	即日（窓口）/ 数日（オンライン）	6 万円（合同会社）/ 15 万円（株式会社）
7. 登記完了	申請後 1〜2 週間	0 円
8. 設立後の各種届出	登記後 2 週間以内	0 円

合計: 株式会社で約 25 万円、合同会社で約 11 万円。電子定款利用時。

工程 1: 設立要件の決定

最初に決めること。後から変えられない / 変えると登記費用がかかるものが多いので慎重に。

• 会社名: 同住所同名禁止、商標調査も推奨
• 本店所在地: 自宅 / レンタルオフィス / バーチャルオフィス
• 事業目的: 将来やる可能性ある事業も含めて 5〜10 個
• 資本金: 1 円〜（推奨 100 万円程度。1000 万円超で消費税課税事業者になる）
• 役員: 代表者 1 名でも OK
• 事業年度: 設立月から 12 ヶ月を超えない範囲で選ぶ

工程 2: 印鑑作成

• 代表印（実印）: 法務局に印鑑届として登録する印。直径 18mm が一般的
• 銀行印: 法人口座開設・各種取引用
• 角印（社印）: 請求書・契約書に押す。実印の代わりにはならない

3 本セットで通販なら 5,000〜10,000 円程度。即日仕上げの実店舗なら 1〜2 万円。

工程 3: 定款作成

定款は会社の「憲法」。前述の通り絶対的記載事項を含めて作成。 freee 会社設立 / マネーフォワード会社設立 / 弥生のかんたん会社設立など、無料ツールを使うとガイド付きで作れる。 電子定款にしないと印紙代 4 万円が追加でかかるので、無料ツール経由で電子定款がほぼ必須。

工程 4: 定款認証（株式会社のみ）

合同会社は認証不要、即工程 5 へ。

株式会社は公証役場で認証手続き:

• 必要書類: 定款 3 部、発起人全員の印鑑証明書、認証手数料
• 認証手数料: 資本金 100 万円未満で 3 万円、100〜300 万円で 4 万円、300 万円超で 5 万円
• 所要時間: 30 分〜1 時間

工程 5: 資本金払込

定款認証後（合同会社は定款作成後）に行う。

• 発起人個人の銀行口座 に資本金を振り込む
• 通帳の表紙・1 ページ目・該当振込ページをコピー → 払込証明書を作成
• 法人口座は登記後でないと作れないので、必ず個人口座で実行

工程 6: 設立登記申請

法務局で登記申請。これが完了した日が 会社設立日。

必要書類

• 登記申請書
• 定款（認証済）
• 払込証明書
• 印鑑届書
• 発起人の決定書（取締役選任等）
• 取締役の就任承諾書
• 印鑑証明書（取締役分）
• 印紙台紙（登録免許税分）

登録免許税

• 合同会社: 6 万円（資本金の 0.7%、最低額）
• 株式会社: 15 万円（資本金の 0.7%、最低額）

申請方法

• 窓口提出: 即日受付完了
• オンライン申請: 登記・供託オンライン申請システムから提出。やや手数がかかるが郵送費不要

工程 7: 登記完了

申請後、1〜2 週間で登記が完了。 完了後、法務局で 登記事項証明書（登記簿謄本） と 印鑑カード を取得 → 印鑑証明書を取得。 これらは法人口座開設・税務署届出で必須。

工程 8: 設立後の各種届出

登記完了から 2 週間以内（書類により期限異なる）に、以下を提出。

届出先	書類	期限
税務署	法人設立届出書	設立後 2 ヶ月以内
税務署	青色申告承認申請書	設立後 3 ヶ月以内 or 第 1 期末まで
税務署	給与支払事務所等の開設届出書	開設後 1 ヶ月以内
都道府県税事務所	法人設立届出書	設立後 1 ヶ月以内（自治体により異なる）
市区町村役所	法人設立届出書	設立後 1 ヶ月以内（自治体により異なる）
年金事務所	健康保険・厚生年金保険 新規適用届	設立後 5 日以内
労働基準監督署	労働保険保険関係成立届（従業員雇用時）	雇用後 10 日以内

自分でやる vs 専門家に頼む

方法	費用	工数	推奨度
完全 DIY	法定費用のみ（合同 6 万 / 株式 25 万）	30〜50 時間	△（時間がある人向け）
freee 会社設立 / MF 会社設立（無料ツール）	法定費用のみ + ツール導入	5〜10 時間	◎（バランス◎）
司法書士に丸投げ	法定費用 + 報酬 5〜10 万円	1〜3 時間	○（時短重視向け）

まとめ

• 設立工程は 8 ステップ、株式会社は約 25 万円・合同会社は約 11 万円
• 電子定款 で 4 万円、無料設立ツール で更に手間と時間を節約
• 設立後 2 週間〜2 ヶ月以内の 届出ラッシュ に注意
• 健康保険・厚生年金は 5 日以内 が最短期限、忘れがちなので最優先