法人化は売上いくらから? 年収別シミュレーションで損益分岐点を判定

この記事で分かること

• 売上 500 / 800 / 1000 / 1500 / 2000 万円の各帯で 個人事業 vs 法人 の手取り比較
• 法人化の損益分岐点
• 売上帯ごとの「やるべきこと」

当記事は国税庁・厚生労働省の公式情報をベースとしたモデル試算です。実際の納税額は経費・控除・地域差により変動します。詳細試算は 本サイトのシミュレーター または税理士にご確認ください。

試算の前提

項目	値
経費率	売上の 30%
役員報酬（法人化ケース）	課税所得が均等になるよう設定
配偶者控除	あり（個人事業ケースのみ）
居住地	東京都 23 区
業種	個人事業税 5% 課税業種
法人形態	合同会社、設立 3 年目以降を想定

実際の手取りは個別事情で差が出るため、あくまで 比較の傾向値 として読んでください。

売上 500 万円: 個人事業圧勝

項目	個人事業	法人化
売上	500 万円	500 万円
経費	150 万円	150 万円
課税所得（個人）	350 万円	役員報酬 150 万円受取
所得税・住民税	約 35 万円	約 5 万円
国保・国民年金 / 社保（個人負担分）	約 65 万円	約 22 万円
個人事業税	約 6 万円	-
法人税・住民税	-	約 30 万円
法人均等割	-	7 万円
法人維持費（税理士+ソフト）	-	約 40 万円
個人手取り	約 244 万円	約 123 万円

法人化すると −120 万円。明確に損。 役員報酬を低く設定して内部留保を増やしても、設立費 + 維持費が利益を食う。

売上 800 万円: 個人事業有利

項目	個人事業	法人化
課税所得帯	約 560 万円	個人 + 法人で分散
個人手取り（試算）	約 380 万円	約 350 万円

差は縮まるが、まだ個人事業有利。維持費（30〜50 万円/年）が重い。 青色申告 65 万円控除 + 小規模企業共済 で個人事業のまま節税する方が合理的。

売上 1,000 万円: ボーダーライン

項目	個人事業	法人化
売上	1,000 万円	1,000 万円
経費	300 万円	300 万円
役員報酬	-	400 万円（労使合計の社保負担を考慮）
個人手取り	約 460 万円	約 470 万円

ほぼ拮抗。消費税の観点（2 年免税リセット） を考慮すると法人化に傾く。

売上 1,500 万円: 法人化有利

項目	個人事業	法人化
売上	1,500 万円	1,500 万円
経費	450 万円	450 万円
役員報酬	-	700 万円
法人留保	-	約 200 万円（内部留保）
個人手取り	約 660 万円	約 730 万円

法人化有利が +70 万円。配偶者役員も加えれば更に差が広がる。

売上 2,000 万円: 法人化大幅有利

項目	個人事業	法人化
売上	2,000 万円	2,000 万円
経費	600 万円	600 万円
役員報酬	-	役員 800 万円 + 配偶者 400 万円
個人手取り（合計）	約 850 万円	約 1,000 万円

+150 万円 の差。配偶者役員報酬による所得分散効果が大きい。 退職金準備・経営セーフティ共済を組み合わせれば更に拡大可能。

損益分岐点

試算の前提によりますが、おおむね:

• 単身者: 売上 1,000〜1,200 万円 / 課税所得 700〜800 万円
• 配偶者扶養あり: 売上 1,200〜1,500 万円 / 課税所得 800〜1,000 万円（配偶者役員可能なら下がる）
• 配偶者役員可（共働き法人）: 売上 800〜1,000 万円 / 課税所得 600〜700 万円

「自分の状況」を 本サイトのシミュレーター で個別試算するのが正確。

売上帯ごとの「やるべきこと」

売上帯	アクション
〜500 万円	個人事業 + 青色申告 65 万円控除を確実に取る
500〜800 万円	小規模企業共済・iDeCo で節税の幅を広げる
800〜1,000 万円	法人化シミュレーションを始める時期
1,000〜1,500 万円	法人化を真剣に検討、消費税課税事業者化前にアクション
1,500〜2,000 万円	法人化 + 配偶者役員 + 退職金準備
2,000 万円〜	法人化マスト、税理士相談で複合スキーム最適化

まとめ

• 売上 500 万円なら個人事業圧勝、1,500 万円なら法人化圧勝
• ボーダーラインは 売上 1,000〜1,200 万円（家族構成で変動）
• 配偶者役員報酬が使えれば損益分岐点は下がる
• 自分の数字で正確に試算するなら シミュレーター を活用