税務・会計

税理士の相場はマイクロ法人でいくら? 顧問料の内訳と節約術

マイクロ法人の顧問料相場 (月 2-5 万円・決算 10-20 万円) の内訳と、料金を抑えるためのプラン選択・スポット契約の使い分け方を解説。

公開: 2026/4/27本記事には広告 (PR) を含みます

この記事で分かること

  • マイクロ法人の税理士顧問料の相場(月 2〜5 万円・決算 10〜20 万円)
  • 顧問料に含まれるもの・別料金になりやすいもの
  • 料金を抑える 5 つの具体策
  • 「契約しない」という選択肢の現実性

当記事は税理士マッチング各社の公開料金表と一般情報を参照したリサーチベース解説です。実際の見積もりは複数事務所から取得することを推奨します。

マイクロ法人の顧問料 相場

プラン月額顧問料決算料年額合計
ライト(決算スポットのみ)-15〜25 万円15〜25 万円
ベーシック1.5〜3 万円10〜15 万円28〜51 万円
スタンダード3〜5 万円15〜20 万円51〜80 万円
月次面談付き5〜8 万円15〜25 万円75〜121 万円

マイクロ法人(役員 1 人 / 取引数少)の現実的な落ち着き先は 年 30〜50 万円 が中央値。

顧問料に含まれるもの

一般的な顧問契約の標準範囲:

  • 月次の仕訳チェック / 質問対応(メール・チャット)
  • 試算表のレビュー
  • 年末調整(法人として必要なもの)
  • 決算 / 法人税申告(決算料に含まれる場合と別請求の場合あり)
  • 税制改正情報の提供

別料金になりやすいもの

項目追加料金目安
給与計算(従業員あり)月 1,000〜3,000 円 / 人
年末調整(従業員分)1〜3 千円 / 人
法定調書 / 償却資産税申告5,000〜15,000 円
消費税申告5〜10 万円 / 年
源泉所得税 / 住民税の納付管理月 2,000〜5,000 円
税務調査立会日当 5〜10 万円
融資相談 / 事業計画書作成別途見積

「月額のみ」と表示されていても、実際には決算料 + 上記のオプションが乗ることがほとんど。年額換算で見積もるのが鉄則

料金を抑える 5 つの具体策

1. 月次面談を「必要時のみ」に変える

毎月 30〜60 分の面談を必須にしている事務所は単価が高い。 チャット中心 / 必要時のみ面談に切り替えると 月 1〜2 万円下げられる ことが多い。

2. クラウド会計を自分で運用する

freee / MF を自分で回し、税理士には「最終チェックと決算」だけを依頼する。 記帳代行を外すだけで 月 1〜1.5 万円 下がるのが一般的。

3. 決算スポット契約に切り替える

取引数が月 30 件以下なら顧問契約は過剰なことが多い。 決算時のみ 15〜25 万円のスポット契約に切り替えると 年 20〜40 万円 浮く。

4. 相見積もりを取る

税理士マッチング経由で 3〜5 社から相見積もりを取ると、月 1〜2 万円のレンジで競争原理が働く。 特に「税理士ドットコム」「ミツモア」「Bizer」など複数社一括見積もりサービスが効く。

5. 業種特化型・マイクロ法人特化型の事務所を選ぶ

「マイクロ法人専門」「IT フリーランス専門」を謳う事務所は、定型化が進んでいるため料金が抑えめ。 大手総合事務所より 2〜3 割安いことが多い。

「契約しない」選択肢の現実性

自力決算は可能か?

法律上は可能。実務上は次が必要:

  • 簿記 3 級以上の知識
  • クラウド会計の操作習熟
  • 法人税申告書(別表)の作成知識
  • e-Tax での電子申告

freee / MF の 申告ソフト(freee 申告 / MF 法人税)を使えば、簿記知識ある人なら自力で完結できる。

自力で行く場合のリスク

  • 別表 4 / 別表 5 の判定ミスで税務リスク
  • 税務調査で対応できる人が自分しかいない
  • 改正情報のキャッチアップを自分でやる必要

「節約 20〜40 万円 / 年」と「ミス時の追徴・調査負担」を天秤にかけて判断。 取引が単純で年 100 件以下なら自力 + 申告ソフトでも回るが、不安なら チャット相談プラン(月 5,000〜1 万円) を併用するのが安全策。

マイクロ法人にとっての推奨ライン

  • 年商 1,000 万円未満 / 取引月 30 件以下: 決算スポット 15〜25 万円
  • 年商 1,000〜3,000 万円: 顧問契約ベーシック 年 30〜50 万円
  • 年商 3,000 万円超 / 従業員あり: スタンダード 年 50〜80 万円
  • 税務調査リスク高い業種: 月次面談付き年 75 万〜

まとめ

  • マイクロ法人の顧問料は 年 30〜50 万円 が中央値
  • 決算料 / 給与計算 / 消費税申告は別料金になりやすい
  • 月次面談 → チャット中心 / 記帳代行外し / 決算スポット切替 で大きく下がる
  • 「契約しない」は可能だが税務調査時のリスクと天秤
  • 税理士選びの全体像は 税理士の選び方記事 を参照