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マイクロ法人を立ち上げる際の主要 3 ルート（マネーフォワード クラウド会社設立 / freee 会社設立 / 司法書士依頼）を、費用・所要時間・サポート範囲・電子定款対応で比較しました。
| 商品 | 利用料 | 電子定款 | 所要日数の目安 | サポート範囲 | 申込 |
|---|---|---|---|---|---|
マネーフォワード クラウド会社設立 株式会社マネーフォワード | 無料（MF クラウド契約と組み合わせ） | 対応（自社で電子認証可） | 書類完成まで 1〜2 日、登記まで 2〜3 週間 | 書類作成・電子定款・登記後のクラウド会計連携 | 無料で設立を始める → |
freee 会社設立 freee 株式会社 | 無料（freee 会計のプラン契約と組み合わせ） | 対応（提携司法書士による電子定款認証） | 書類完成まで 1〜2 日、登記まで 2〜3 週間 | 書類作成・電子定款・登記後の freee 会計セットアップ | 公式サイトを見る → |
司法書士に依頼 （地域の司法書士事務所 / 司法書士法人） | 5〜10 万円程度（電子定款代 + 報酬） | 対応（司法書士が代理認証） | 依頼から登記完了まで 2〜4 週間 | 定款作成・電子認証・法務局申請・印鑑証明取得まで一括代行 | 公式サイトを見る → |
株式会社マネーフォワード
質問に答えるだけで定款・登記書類が自動生成、電子定款で印紙代 4 万円カット
| 利用料 | 無料（MF クラウド契約と組み合わせ） |
| 電子定款 | 対応（自社で電子認証可） |
| 所要日数の目安 | 書類完成まで 1〜2 日、登記まで 2〜3 週間 |
| サポート範囲 | 書類作成・電子定款・登記後のクラウド会計連携 |
こんな人におすすめ
MF クラウド会計を会社設立後にそのまま使いたい人、電子定款で印紙代を節約したい人
注意点
登記そのもの（法務局申請）は自分で行うか別途司法書士依頼が必要
freee 株式会社
ステップ式 UI で初心者にやさしい、freee 会計と一気通貫
| 利用料 | 無料（freee 会計のプラン契約と組み合わせ） |
| 電子定款 | 対応（提携司法書士による電子定款認証） |
| 所要日数の目安 | 書類完成まで 1〜2 日、登記まで 2〜3 週間 |
| サポート範囲 | 書類作成・電子定款・登記後の freee 会計セットアップ |
こんな人におすすめ
freee 会計をそのまま使う前提、UI で迷いたくない初めての設立者
注意点
登記後の運用を MF にしたい場合は MF クラウド会社設立を選ぶほうが連携が滑らか
（地域の司法書士事務所 / 司法書士法人）
面倒な書類作成・登記申請をすべて任せられる、最も手間が少ない選択肢
| 利用料 | 5〜10 万円程度（電子定款代 + 報酬） |
| 電子定款 | 対応（司法書士が代理認証） |
| 所要日数の目安 | 依頼から登記完了まで 2〜4 週間 |
| サポート範囲 | 定款作成・電子認証・法務局申請・印鑑証明取得まで一括代行 |
こんな人におすすめ
本業に集中したい、登記後の手続き（社会保険・税務署届出等）も相談したい代表者
注意点
費用は最高水準。報酬体系は事務所により大きく異なるので相見積もり必須
※ 当ページには広告（PR）リンクが含まれます（景品表示法対応）。各商品の最新条件・キャンペーン・審査基準は公式サイトで必ずご確認ください。 ランキングは hojinka 編集部が公式情報をベースに独自基準で整理したもので、最終判断は専門家にご相談ください。
上の 3 ルートは「自分で手を動かす（MF / freee）」か「登記だけ専門家に頼む（司法書士）」のどちらか。 一方で「設立手続きから設立後の顧問税理士・節税相談までまとめて任せたい」「そもそも法人化すべきか含めて無料で相談したい」という人には、会社設立専門の税理士法人に直接相談するルートがあります。 設立代行と顧問契約がワンストップなので、設立後の役員報酬設定・社会保険・決算まで担当が一貫します。
株式会社設立の法定費用は、定款認証手数料 30,000〜50,000 円（資本金額により段階制）、登録免許税 150,000 円（資本金 × 0.7% と 15 万円のいずれか高い方）、収入印紙 40,000 円（電子定款で 0 円）。MF / freee の会社設立はサービス利用料 0 円で、司法書士に依頼すると 5〜10 万円の報酬が追加でかかる。
紙定款は収入印紙 40,000 円が必要だが、電子定款（PDF への電子署名）なら印紙税が不要で 4 万円節約できる。MF / freee の会社設立サービスは電子定款を内部で完結させる仕組みのため、ユーザー側で電子証明書を準備する必要がない。
定款認証（公証役場）は通常 1〜3 営業日、登記申請から登記完了まで 1〜2 週間が一般的。2025 年から 24 時間以内処理を目指すファストトラックも法務局で運用が始まっており、急ぐ場合は管轄の法務局の処理状況を要確認。
MF / freee は会計ソフト・給与ソフト・インボイス登録 / 社会保険手続きまで一気通貫で誘導される。司法書士依頼は登記までで完結し、税務・社保はそれぞれ税理士・社労士に別途依頼する形になる。
電子署名の手順ミス（マイナンバーカードの署名用電子証明書ではなく利用者証明用を使ってしまう等）で公証役場に受理されないケース。サービス経由なら自動化されるが、自力でやる場合は日本公証人連合会の「電子定款認証マニュアル」を必ず確認すべき。
許認可が必要な事業（古物商・人材派遣・建設業 等）を将来やる予定で目的に追加し忘れる、または逆に許認可要件を満たさない目的を書いてしまうケース。後日の目的変更登記には登録免許税 30,000 円が再度かかるため、設立時に余裕を持って記載するのが定石。
資本金 1,000 万円以上で設立すると、設立 1 期目から消費税の課税事業者となり、本来享受できた免税期間（最大 2 期）を失う。また法人住民税の均等割も最低額 7 万円から増額する。
登記完了後に法務局で印鑑カードを受領しないと、印鑑証明書が取得できず銀行口座開設・契約手続きが進まない。郵送でも取得可能だが、登記完了確認のタイミングで法務局窓口で受け取るのが最速。
法律上は問題なく、登記は受理される。ただし銀行口座開設審査・許認可（古物商など実態審査が厳しい業種）でマイナス評価される可能性がある。事業実態を示す書類（賃貸借契約書・写真・郵便受取記録）を揃えておくと審査がスムーズ。
本店移転登記が必要で、同一管轄内なら登録免許税 30,000 円、管轄外なら 60,000 円。引越し前提なら最初から定款の本店記載を「市区町村まで」にしておくと、同一市区町村内の移転で定款変更が不要になる。
可能（組織変更）。ただし債権者保護手続きで官報公告（約 4 万円）と 1 か月の異議申述期間、登録免許税（株式会社の最低額 3 万円 + 合同会社の解散登記 3 万円）が必要で、合計 10 万円超の費用と 2 か月程度の期間を要する。
会社設立費用そのものを直接補助する全国一律の補助金は基本ない。ただし「創業補助金」「小規模事業者持続化補助金（創業枠）」「自治体の創業支援」など、設立後の事業立ち上げ費用に使える補助金は多数あり、認定特定創業支援等事業（市区町村）を受けると登録免許税が半額になる。
MF / freee 会社設立は印鑑作成サービスをオプションで用意している（実印 + 銀行印 + 角印の 3 本セット 5,000〜15,000 円）。司法書士依頼の場合は別途印鑑業者の手配が必要。
2015 年以降、代表取締役が全員海外居住でも会社設立は可能（法務省 通達）。ただし銀行口座開設・税務署対応で日本に連絡先が必要となるため、納税管理人の設定など実務面の準備が要る。