三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード
永年年会費無料、設立直後でも作れる入門の 1 枚
- 年会費無料
- 決算書不要
- 追加カード 18 枚無料
| 年会費 | 永年無料 |
| 限度額目安 | 〜500 万円 |
| ポイント還元 | 0.5%(特定加盟店で最大 1.5%) |
| 審査基準 | 代表者個人信用、決算書不要 |
こんな人におすすめ
法人 1 年目〜、コスト最小化派の最初の 1 枚
注意点
限度額は申告内容で決まり、実際は 200〜300 万円スタートが多い
Compare
設立直後の法人で実際に発行できる主要 8 枚を、年会費・限度額・審査・特典の観点で比較。マイクロ法人の用途別に「どれから持つか」を整理しました。
| 商品 | 年会費 | 限度額目安 | ポイント還元 | 審査基準 | 申込 |
|---|---|---|---|---|---|
三井住友カード ビジネスオーナーズ 三井住友カード | 永年無料 | 〜500 万円 | 0.5%(特定加盟店で最大 1.5%) | 代表者個人信用、決算書不要 | 公式サイトを見る → |
JCB 法人カード JCB | 1,375 円〜(一般)/ 11,000 円(ゴールド) | 数百万円 | 0.5%〜 | 法人 + 代表者個人信用 | 公式サイトを見る → |
アメックス・ビジネスゴールド American Express | 36,300 円 | 一律の上限なし(利用実績で変動) | 1.0%(メンバーシップ・リワード) | 代表者個人信用 | 公式サイトを見る → |
freee カード Unlimited freee | 無料(要 freee 契約) | 最大 5,000 万円 | 1.0% | 法人 + 利用実績ベース | 公式サイトを見る → |
セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス クレディセゾン | 22,000 円 | 一律の上限なし | 0.5%(JAL マイル 0.75%) | 代表者個人信用 | 公式サイトを見る → |
NTT ファイナンス Bizカード レギュラー NTT ファイナンス | 永年無料 | 〜80 万円 | 1.0%(業界水準より高め) | 代表者個人信用、決算書不要 | 公式サイトを見る → |
ライフカードビジネスライト ライフカード | 永年無料 | 〜500 万円(審査次第) | なし(特典型) | 代表者個人信用、本人確認のみ | 公式サイトを見る → |
オリコ EX Gold for Biz オリコ | 2,200 円(個人事業主は EX Gold for Biz S) | 〜300 万円 | 0.6%〜1.1%(利用額帯で逓増) | 法人 + 代表者個人信用 | 公式サイトを見る → |
三井住友カード
永年年会費無料、設立直後でも作れる入門の 1 枚
| 年会費 | 永年無料 |
| 限度額目安 | 〜500 万円 |
| ポイント還元 | 0.5%(特定加盟店で最大 1.5%) |
| 審査基準 | 代表者個人信用、決算書不要 |
こんな人におすすめ
法人 1 年目〜、コスト最小化派の最初の 1 枚
注意点
限度額は申告内容で決まり、実際は 200〜300 万円スタートが多い
JCB
国内信頼性の代表格、法人としての与信を育てたい人向け
| 年会費 | 1,375 円〜(一般)/ 11,000 円(ゴールド) |
| 限度額目安 | 数百万円 |
| ポイント還元 | 0.5%〜 |
| 審査基準 | 法人 + 代表者個人信用 |
こんな人におすすめ
国内出張多め、法人としての与信を高めたい派
American Express
上限なしの利用枠とステータスで海外・接待に強い 1 枚
| 年会費 | 36,300 円 |
| 限度額目安 | 一律の上限なし(利用実績で変動) |
| ポイント還元 | 1.0%(メンバーシップ・リワード) |
| 審査基準 | 代表者個人信用 |
こんな人におすすめ
海外出張多用、ステータス重視派
注意点
年会費が高額。年 200 万円以下の利用だと年会費負けしやすい
freee
会計ソフト連携で経費登録が爆速、freee 利用者必携
| 年会費 | 無料(要 freee 契約) |
| 限度額目安 | 最大 5,000 万円 |
| ポイント還元 | 1.0% |
| 審査基準 | 法人 + 利用実績ベース |
こんな人におすすめ
freee 会計を本格利用する法人、限度額も欲しい派
クレディセゾン
年会費 22,000 円でプライオリティパスとマイル両立
| 年会費 | 22,000 円 |
| 限度額目安 | 一律の上限なし |
| ポイント還元 | 0.5%(JAL マイル 0.75%) |
| 審査基準 | 代表者個人信用 |
こんな人におすすめ
年 1 回以上海外出張あり、JAL マイラー法人代表者
NTT ファイナンス
永年無料 + 個人事業主・法人どちらも本人確認のみで作りやすい
| 年会費 | 永年無料 |
| 限度額目安 | 〜80 万円 |
| ポイント還元 | 1.0%(業界水準より高め) |
| 審査基準 | 代表者個人信用、決算書不要 |
こんな人におすすめ
副業から法人化した直後で、まず無料の 1 枚から始めたい代表者
注意点
限度額が低めで利用額が大きくなる前提だと不向き
ライフカード
完全無料・本人確認のみ、Web 完結で個人事業主にも開かれた 1 枚
| 年会費 | 永年無料 |
| 限度額目安 | 〜500 万円(審査次第) |
| ポイント還元 | なし(特典型) |
| 審査基準 | 代表者個人信用、本人確認のみ |
こんな人におすすめ
ポイント還元より、コスト 0 と発行スピードを最優先したい代表者
注意点
ポイント還元がないため、利用額大ならポイント型カードと併用が現実的
オリコ
中間価格で限度額・特典・付帯保険のバランスが良い「2 枚目」候補
| 年会費 | 2,200 円(個人事業主は EX Gold for Biz S) |
| 限度額目安 | 〜300 万円 |
| ポイント還元 | 0.6%〜1.1%(利用額帯で逓増) |
| 審査基準 | 法人 + 代表者個人信用 |
こんな人におすすめ
1 枚目(無料カード)と組み合わせて、空港ラウンジ等の特典を低コストで足したい代表者
※ 当ページには広告(PR)リンクが含まれます(景品表示法対応)。各商品の最新条件・キャンペーン・審査基準は公式サイトで必ずご確認ください。 ランキングは hojinka 編集部が公式情報をベースに独自基準で整理したもので、最終判断は専門家にご相談ください。
設立直後のマイクロ法人が法人カードを選ぶ際は、券面の華やかさよりも実務インパクトの大きい以下 4 軸で評価したい。
年会費は損金算入できるが、年間決済額に対する還元率と差し引きで実質コストを把握する。年間 300 万円決済・還元率 0.5% なら 1.5 万円のキャッシュバック相当となり、年会費 22,000 円のカードでは年会費負けする計算になる。プラチナ系の付帯保険や空港ラウンジを実際に使わないのであれば、ノーマル / ゴールドで足りる。
設立 1 期目は決算書がないため、代表者個人の信用情報を基に与信が決まるケースが多い。広告費・サーバー費・出張費でカード払いを集約すると月 100 万円超は容易に到達するため、初期与信 50 万円のカードはすぐ枠不足になる。複数枚保有で枠を分散する設計が現実的。
一部のカードは「設立 3 年以上・黒字決算」を要件とするが、三井住友カード ビジネスオーナーズや freee カード Unlimited、アメックス・ビジネスは設立 1 期目でも申込可能と公式 FAQ に明記されている。設立直後は申込先を絞らないと無駄な照会記録が CIC に残る。
freee 会計・マネーフォワード クラウド会計と API 連携できるカードは、明細自動取込で月次仕訳の手間が大きく下がる。社員カード(追加カード)の発行枚数・年会費も中長期的にきいてくる。
初期与信 30〜50 万円のカードのみで広告運用を始め、月中で枠を使い切って配信停止になるケース。Google 広告・Meta 広告は決済失敗で即時停止するため、機会損失は数日で年会費を超える。複数枚 / 一時増枠申請の準備が必須。
1〜2 か月で 4〜5 枚以上のカード / ローンを申込むと、CIC・JICC に短期多重申込として記録され、後続の審査が一律に通らなくなる事象(俗称:申込ブラック)が起きる。半年程度の冷却期間を空けるのが安全。
プラチナカード(年会費 22,000〜143,000 円)を契約したが、付帯のコンシェルジュ・空港ラウンジ・ホテル優待を年に数回しか使わず、還元と付帯特典の合計が年会費を下回るケース。決済額と利用シーンを試算してから上位カードに移行すべき。
法人と個人事業主で兼業している場合、屋号付き個人カードを法人決済に使うと、税務上は代表者からの立替経費扱いとなり仕訳が増える。法人名義カードを発行し、引落口座も法人口座に統一する設計が会計上クリーン。
三井住友カード ビジネスオーナーズ・freee カード Unlimited・アメックス・ビジネスなどは設立 1 期目・決算書なしでも申込可と公式に明記されている。ただし代表者個人の信用情報が参照されるため、過去 5 年以内の延滞・債務整理がある場合は不利になる。
法人名義カードの年会費は「支払手数料」または「諸会費」として全額損金算入可能。プラチナカードのコンシェルジュ料金部分も同様に損金扱いとなる。
国税庁の見解では、法人カードのポイントは「値引き」相当として益金不算入とするのが一般的だが、現金・電子マネーに交換した時点で雑収入となる。仕訳は会計ソフトのデフォルト設定で問題ない。
屋号付き個人カードは契約名義が個人のままのため、法人化後は新規に法人名義カードを作る必要がある。個人カードを廃止せず、私的決済用として残すのは可能。
年会費は通常「契約月の翌月引落」で 1 年分前払いとなる。日割り返金がないカードがほとんどのため、解約は次回年会費請求月の前月までに行うのが定石。
問題ない。むしろ事業主体ごとに決済を分離することで、確定申告と法人決算の経費按分作業が不要になる。引落口座も事業ごとに分けると会計ソフトの自動連携精度が上がる。