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売上 1,000 万円のフリーランスは法人化すべきか

年商 1,000 万円は法人化判断の最重要ボーダーラインです。本ツールに事前入力された 売上 1,000 万円・経費 300 万円・役員報酬 400 万円を起点に、自分の数字に合わせて調整しながら 個人事業 vs マイクロ法人化の手取り・社保料を比較できます。

この売上帯のポイント

  • 消費税法 9 条により、売上 1,000 万円超が 2 期続くと 3 期目から消費税課税事業者 に強制移行
  • 法人化すれば設立 2 期は再び免税（資本金 1,000 万円未満かつ特定要件外）
  • 所得税法 89 条の累進税率帯（課税所得 695-900 万円帯）で個人税負担が膨らむゾーン
  • マイクロ法人 + 役員報酬月 8 万円スキームで 社保最適化 も成立

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前提条件と免責
  • 都道府県：東京都（住民税均等割・国保料率・法人住民税均等割）
  • 青色申告 65 万控除を適用、配偶者控除はシミュレート外
  • 法人住民税均等割は資本金 1,000 万円以下の最低 7 万円
  • 役員社保は協会けんぽ（東京都）、40〜64 歳は介護保険込み
  • 法人税系は実効税率（800 万以下 25% / 超 36%）で簡略化
  • 本シミュレーターは一般情報の概算であり、税務・法務の助言ではありません

年間で

マイクロ法人化で ¥41,447 有利

損益分岐点：売上が概ね ¥9,800,000 を超えると法人化が有利（経費 ¥3,000,000 / 役員報酬 ¥4,000,000 固定時）

個人事業主のまま

手取り（売上 - 経費 - 税・社保）

¥4,879,207

税・社保 合計

¥2,120,793

事業所得¥6,350,000
所得税¥589,285
住民税¥512,332
個人事業税¥172,500
国民健康保険¥636,556
国民年金¥210,120

マイクロ法人化

手取り（売上 - 経費 - 税・社保）

¥4,920,654

税・社保 合計

¥2,079,346

法人課税所得¥2,353,088
法人税等¥588,272
法人住民税均等割¥70,000
役員所得税(合算)¥86,942
役員住民税(合算)¥180,308
社会保険料 (本人+会社)¥1,153,824

法人化が有利な前提で次に検討すること

売上規模からすると法人化のメリットが出る試算です。実際に動くなら下記から比較・検討。

※ 本ツールは概算であり、最終判断は税理士など専門家にご相談ください。

売上 1,000 万円帯で法人化を判断する 3 軸

  1. 消費税の取り扱い：B2C 中心ならインボイス未登録で免税継続が有利、B2B 中心ならインボイス登録必須で消費税メリット消失
  2. 家族構成：単身者は手取り差が小さく、配偶者役員で所得分散できれば法人有利が拡大
  3. 業種別経費率：IT・受託は経費率 20-30% で法人有利、物販・飲食は経費率 60% 超で法人化の損益分岐点が上にズレる

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