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売上 1,000 万円のフリーランスは法人化すべきか
年商 1,000 万円は法人化判断の最重要ボーダーラインです。本ツールに事前入力された 売上 1,000 万円・経費 300 万円・役員報酬 400 万円を起点に、自分の数字に合わせて調整しながら 個人事業 vs マイクロ法人化の手取り・社保料を比較できます。
この売上帯のポイント
- 消費税法 9 条により、売上 1,000 万円超が 2 期続くと 3 期目から消費税課税事業者 に強制移行
- 法人化すれば設立 2 期は再び免税（資本金 1,000 万円未満かつ特定要件外）
- 所得税法 89 条の累進税率帯（課税所得 695-900 万円帯）で個人税負担が膨らむゾーン
- マイクロ法人 + 役員報酬月 8 万円スキームで 社保最適化 も成立
年間で
マイクロ法人化で ¥73,657 有利
損益分岐点：売上が概ね ¥9,600,000 を超えると法人化が有利（経費 ¥3,000,000 / 役員報酬 ¥4,000,000 固定時）
個人事業主のまま
手取り（売上 - 経費 - 税・社保）
¥4,846,997
税・社保 合計
¥2,153,003
| 事業所得 | ¥6,350,000 |
| 所得税 | ¥579,832 |
| 住民税 | ¥507,703 |
| 個人事業税 | ¥172,500 |
| 国民健康保険 | ¥682,848 |
| 国民年金 | ¥210,120 |
マイクロ法人化
手取り（売上 - 経費 - 税・社保）
¥4,920,654
税・社保 合計
¥2,079,346
| 法人課税所得 | ¥2,353,088 |
| 法人税等 | ¥588,272 |
| 法人住民税均等割 | ¥70,000 |
| 役員所得税 | ¥86,942 |
| 役員住民税 | ¥180,308 |
| 社会保険料 (本人+会社) | ¥1,153,824 |
法人化が有利な前提で次に検討すること
売上規模からすると法人化のメリットが出る試算です。実際に動くなら下記から比較・検討。
※ 本ツールは概算であり、最終判断は税理士など専門家にご相談ください。
売上 1,000 万円帯で法人化を判断する 3 軸
- 消費税の取り扱い：B2C 中心ならインボイス未登録で免税継続が有利、B2B 中心ならインボイス登録必須で消費税メリット消失
- 家族構成：単身者は手取り差が小さく、配偶者役員で所得分散できれば法人有利が拡大
- 業種別経費率：IT・受託は経費率 20-30% で法人有利、物販・飲食は経費率 60% 超で法人化の損益分岐点が上にズレる
関連シミュレーション
- 売上 1,500 万円の試算：法人化が明確に有利になるレンジ
- 売上 2,000 万円の試算：配偶者役員 + 内部留保戦略
- 汎用シミュレーター：自分の数字で自由入力