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売上 800 万円のフリーランスは法人化すべきか
年商 800 万円帯は、所得税の累進税率が 23% 帯（住民税合算で 33%）に入り、 法人化を検討し始める入口です。本ツールに事前入力された 売上 800 万円・経費 240 万円・役員報酬 320 万円を起点に試算できます。
この売上帯のポイント
- 所得税の 23% 帯（課税所得 695-900 万円）に入り、住民税合算で 33% の負担
- 消費税法 9 条の 1,000 万円ラインまで余裕あり、課税事業者化は当面無し
- 標準ケースでは法人化はまだ早いが、社保最適化マイクロ法人なら成立可能性
- 国保料が年 60〜80 万円台になる東京 23 区単身者は、社保切替で年 30〜40 万円節約
- 青色申告 + 小規模共済 + iDeCo で個人事業の節税最大化が定石
年間で
個人事業主のほうが ¥68,679 有利
損益分岐点：売上が概ね ¥8,400,000 を超えると法人化が有利（経費 ¥2,400,000 / 役員報酬 ¥3,200,000 固定時）
個人事業主のまま
手取り（売上 - 経費 - 税・社保）
¥4,047,010
税・社保 合計
¥1,552,990
| 事業所得 | ¥4,950,000 |
| 所得税 | ¥324,513 |
| 住民税 | ¥382,669 |
| 個人事業税 | ¥102,500 |
| 国民健康保険 | ¥533,188 |
| 国民年金 | ¥210,120 |
マイクロ法人化
手取り（売上 - 経費 - 税・社保）
¥3,978,331
税・社保 合計
¥1,621,669
| 法人課税所得 | ¥1,888,832 |
| 法人税等 | ¥472,208 |
| 法人住民税均等割 | ¥70,000 |
| 役員所得税 | ¥63,242 |
| 役員住民税 | ¥133,883 |
| 社会保険料 (本人+会社) | ¥882,336 |
フリーランスのまま続ける場合の論点
現状の売上規模では個人事業主のほうが有利です。法人化検討の前に整えるべきもの。
※ 本ツールは概算であり、最終判断は税理士など専門家にご相談ください。
売上 800 万円帯の判断軸 3 つ
- 業種別経費率：IT・受託（経費率 20-30%）なら課税所得が高く法人化検討入口、物販・飲食（60% 超）はまだ早い
- 家族構成：配偶者役員報酬を活用できるなら法人化メリットが上振れ
- 国保料の重さ：東京 23 区 30-40 代単身者は社保最適化目的のマイクロ法人化が成立しやすい
関連シミュレーション
- 売上 500 万円の試算：個人事業継続が優勢
- 売上 1,000 万円の試算：ボーダーライン
- 売上 1,500 万円の試算：法人化メリット明確化
- 汎用シミュレーター