開業届の書き方｜記入例と提出先まで実物画像つきで解説

この記事で分かること

当記事は国税庁公式情報を参照したリサーチベースの解説です。法律・税務の最終判断は所轄税務署または税理士にご確認ください。最新情報は国税庁サイトもあわせてご参照ください。

開業届（正式名称: 個人事業の開業・廃業等届出書）は、個人で事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。所得税法上、事業開始から 1 ヶ月以内 に提出することが定められています。

ただし、「出さなくても罰則はない」という事実があるため、出さずに事業を続けるフリーランスも一定数います。この記事では「出すと何が変わるか」「出さないと何を失うか」を整理しつつ、書き方を見ていきます。

事業所の所在地を管轄する税務署を書きます。国税庁の管轄税務署検索で郵便番号から調べられます。

通常は 自宅住所 で OK。住所地・居所地・事業所等のいずれかを選んでチェックをつけます。

任意項目です。書かなくてもOKですが、屋号付き口座を作りたいなら入れておくと便利。あとから変更も自由ですが、開業届で出した屋号は青色申告承認や口座開設で参照されます。

具体的に書きます。

職業の書き方で 個人事業税の税率 が変わります（後述）。

職業欄をもう少し詳しく。例:

Web アプリケーションの設計・開発・保守、技術コンサルティング業務

事業を始めた日。遡って 1 ヶ月分まで が原則ですが、それ以前の日付で出しても受理はされます（青色申告との絡みで戦略的に決める）。

方法	所要時間	おすすめ度	備考
税務署窓口	30 分〜	△	その場で確認してもらえるが平日昼間の制約
郵送	数日	○	控えに収受印が必要なら返信用封筒同封必須
e-Tax	5〜15 分	◎	マイナンバーカード必須、控えがすぐ出る

最近は freee 開業 や マネーフォワードクラウド開業届 のような無料ツールが充実しており、質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請が同時に作れます。そのまま e-Tax で送信もできるので、初めての人ほど楽です。

罰則はありませんが、以下を取りにいけません。

青色申告 65 万円控除 — 開業届とセットで青色申告承認申請を出してはじめて、最大 65 万円の控除が受けられます。これは数万円〜十数万円の節税に直結します。
屋号付き銀行口座 — 一部の銀行は開業届の控えを口座開設条件にしています。プライベート口座と分けたい場合は実害があります。
小規模企業共済への加入 — フリーランスの退職金制度。月 1,000 円〜の積立が全額所得控除。
持続化給付金等の対象 — 過去のコロナ給付金の例だが、開業届控えが必須資料になっていました。

つまり「節税・信用・補償」の三方を捨てている状態です。

開業届と一緒に 「所得税の青色申告承認申請書」 を提出すると、青色申告者として扱われます。

開業届だけ出して承認申請を忘れると、その年は白色申告で控除枠を使えないので、両方同時に出すのが定石です。