業種別ガイド / EC・物販
EC・物販の法人化｜在庫・消費税・融資の三つを整える
EC・物販事業者は在庫を抱える性質上、利益と現金の動きがズレやすい業種です。法人化のメリットは「銀行融資が引きやすくなる」「在庫評価で課税繰延べが効く」「海外輸入の消費税が整理しやすい」など、税負担比較だけでない複合的なものになります。
この業種に特有の論点
在庫評価方法と課税繰延べ
個人事業は最終仕入原価法しか選べない自治体もあるが、法人は低価法・先入先出法・移動平均法等が選べる。期末在庫評価が法人税の課税額を直撃するため、評価方法の選定は税理士相談必須。
海外輸入の消費税フロー
Amazon FBA・中国輸入の場合、輸入消費税は通関時に課税。課税事業者なら仕入税額控除可、免税なら 10% コスト乗り。インボイス制度で課税事業者選択するなら法人化と同時に整える。
銀行融資・公庫が引きやすくなる
物販は在庫 + 仕入で運転資金需要が大きい。日本政策金融公庫の創業融資・地銀のビジネスローンは法人格 + 登記の方が審査が早い。法人化前後で 500〜1000 万円の与信差が出ることも。
売掛金サイトとファクタリング
BtoB 卸・Amazon ベンダー等は支払いサイト 30〜60 日。在庫補充タイミングと噛み合わずキャッシュフロー詰みリスクが高い。ファクタリングで運転資金を確保する選択も。