業種別ガイド / コンサル
フリーコンサルの法人化｜単価 150 万円/月帯の手取り最大化
戦略 / PM / 業務改善コンサルは単価が高く、年商 1500 万円超えが現実的。マイクロ法人化のメリットがフルに効く帯で、配偶者役員 + 倒産防止共済 + 退職金スキームを組めば、可処分の差は年 100 万円超になります。
この業種に特有の論点
高単価帯ゆえ法人税率効果がフル発揮
個人所得税は累進で最大 55%。法人実効税率は 800 万円以下なら約 25%、超過分でも 36% 程度。配当・退職金で出すと更に圧縮できる。
配偶者役員 + 内部留保が定石
売上 1500 万円帯なら、自分 96 万 + 配偶者 96 万 + 法人内部留保で社保負担を最小化。倒産防止共済 800 万、退職金で出口圧縮が王道。
案件単発リスクへの備え
コンサルは 3〜6 ヶ月単発で次が決まらないリスクがある。エージェント複数登録 + 倒産防止共済で資金プール、緊急時はファクタリングで凌ぐ構成が現実的。
海外案件 / 越境案件の税務
海外法人との直契約や PE 課税は専門領域。国際税務に強い税理士に早めに相談しないと、後から修正申告で痛むケースが多い。