業種別ガイド / 建設・一人親方
建設一人親方の法人化｜インボイス・労災・資金繰りの三重課題に対応
建設業は「インボイス未登録だと取引切られる」「労災に個人で入れない」「支払いサイトが 60〜90 日」という三重課題があります。法人化の意思決定は税負担の比較だけでなく、これらリスクヘッジを含めて評価するのが現実的です。
この業種に特有の論点
インボイス制度で取引維持が難所
元請が課税事業者の場合、未登録一人親方は消費税分が値引きされるか、契約打ち切りになる事例が増加。法人化は登録番号取得 + 信用回復の手段にもなる。
労災特別加入と社会保険の組み合わせ
個人事業の一人親方は労災特別加入制度で対応するが、法人化（役員）すると原則対象外。マイクロ法人で代表 + 健保 + 厚生年金、現場作業は別途民間保険でカバーする設計が一般的。
支払いサイト 60〜90 日のキャッシュフロー
公共工事・大手元請ほどサイトが長い。先払い人件費・材料費を立て替える資金繰りで詰むケースが多く、ファクタリングや不動産担保ローンで埋める運用が現実的。
経費比率が高く法人税圧縮の旨味も大きい
材料費・外注費・車両費で経費は売上の 50〜70%。残った利益を役員報酬 + 退職金 + 倒産防止共済で吸収すれば、個人事業より法人有利の閾値が下がる。