海外移住・居住者判定と法人化｜租税条約・出国税の実務

この記事で分かること

海外移住時の 居住者・非居住者判定 の法的根拠（所得税法第 2 条 1 項 3 号 / 相続税法第 1 条の 3）
国外転出時課税（出国税） の対象（所得税法第 60 条の 2、含み益 1 億円以上の有価証券等）
租税条約による 二重課税回避 の仕組み（日米・日シンガポール・日英等）
日本法人を残して 代表者だけ海外移住 するパターンの実務（納税管理人・源泉徴収義務）
社会保険・国民健康保険の 継続可否 と任意継続のタイムリミット
失敗例 4 つ（居住者判定誤り・出国税未申告・源泉徴収義務漏れ・社保継続ミス）
FAQ：シンガポール移住・米国 LLC との関係・税務調査・住民税の扱いなど

当記事は国税庁・財務省・外務省・日本年金機構の公開情報および所得税法・租税条約をベースとしたリサーチベース解説です。海外移住時の税務は個別事情で結論が大きく変わるため、国際税務に強い税理士への事前相談を強く推奨します。

居住者・非居住者の判定が出発点

海外移住の税務はすべて 「日本の居住者か非居住者か」 から始まる。判定を誤ると、課税範囲・申告先・源泉徴収義務すべてが狂う。

所得税法第 2 条 1 項 3 号の定義

居住者　国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう。

つまり以下のどちらかを満たすと居住者：

住所が日本国内にある（生活の本拠地）
1 年以上居所（継続的に居住する場所）が日本国内にある

「住所」は住民票の有無ではなく 生活の本拠地 で判定（民法第 22 条・客観的事実説）。住民票を抜いても生活実態が日本にあれば居住者扱いされる。

居住者・非居住者で課税範囲が変わる

区分	課税対象所得	根拠
居住者（永住者）	全世界所得	所得税法第 7 条 1 項 1 号
居住者（非永住者）	国内源泉所得 + 国外源泉所得のうち国内払い・送金分	所得税法第 7 条 1 項 2 号
非居住者	国内源泉所得のみ	所得税法第 7 条 1 項 3 号

非永住者：日本国籍を持たず、過去 10 年以内で日本国内に住所・居所を有した期間が 5 年以下の個人。

相続税法上の居住者判定は別軸

相続税法第 1 条の 3 により、相続税・贈与税は 被相続人と相続人それぞれ の居住地で課税範囲が変わる。日本国籍保有者は 海外移住後 10 年間は全世界財産が課税対象（2017 年改正）。税務上の「日本離脱」は所得税より相続税のほうがハードルが高い。

国外転出時課税（出国税）の概要

所得税法第 60 条の 2 の対象

2015 年 7 月施行。日本居住者が出国する際、有価証券等の含み益に対して所得税が課税 される。

課税要件

所有する 有価証券等の時価が 1 億円以上
出国直前 10 年以内に日本居住期間が 5 年超
出国時点で含み益がある（譲渡したものとみなして課税）

対象資産

上場株式・非上場株式
投資信託
匿名組合契約の出資持分
未決済の信用取引・デリバティブ取引

不動産・現金・暗号資産（2026 年時点）は対象外。

出国税の試算例

含み益	税額（所得税 + 復興 + 住民税約 20.315%）
1.5 億円	約 3,047 万円
3 億円	約 6,094 万円
5 億円	約 1 億 158 万円

納税猶予制度：出国時に納税管理人を選任し担保提供すれば、5 年（延長で 10 年）まで猶予可能。帰国した場合は課税取り消し。

出国税の手続き

出国予定日の 3 ヶ月前まで に納税管理人を税務署に届出
出国の年の 準確定申告（出国までに or 納税管理人経由で翌年 3 月 15 日まで）
担保提供（有価証券・不動産・保証人）で納税猶予申請
猶予期間中は毎年 継続適用届出書 を提出

租税条約による二重課税回避

租税条約とは

日本が締約国と結ぶ 二国間条約。同一所得への二重課税を防止し、源泉地国・居住地国の課税権を調整する。 2026 年 5 月時点で 約 80 ヵ国・地域 と締結。

主要締約国と特徴

相手国	配当源泉税率	利子源泉税率	特徴
米国	0%（親子間 50% 超）/ 5% / 10%	0%（金融機関）/ 10%	LOB 条項あり
シンガポール	5%（親子 25% 超）/ 15%	10%	日本法人配当の源泉税優遇
英国	0%（親子 10% 超）/ 10%	0%（金融機関）/ 10%	包括的議定書
香港	5%（親子 10% 超）/ 10%	10%	2010 年締結
ドバイ（UAE）	5%（親子 10% 超）/ 10%	10%	2014 年改正で範囲拡大
マレーシア	5%（親子 25% 超）/ 15%	10%	MM2H ビザで人気

租税条約適用の手続き

居住地国の税務署が発行する 居住者証明書 + 租税条約に関する届出書 を日本側支払者または税務署へ提出。これにより日本での源泉税が軽減・免除される。

二重課税の調整方法

外国税額控除（所得税法第 95 条）：海外で支払った税を日本の税額から控除
国外所得免除：租税条約で日本の課税権を制限
相互協議（MAP）：両国当局で課税権を調整

日本法人を残して代表者だけ海外移住するパターン

実務上のスキーム

日本法人の 本店所在地は日本のまま
代表取締役が海外居住者になる
取締役会・株主総会は日本の役員・株主中心で運営

会社法上、日本法人の代表取締役が日本に居住する義務は 2015 年 3 月の登記実務改正で廃止。代表者全員が海外居住でも法人登記は可能。

法人税法上の論点

法人の納税地は変わらない

法人税法第 16 条により、内国法人の納税地は 本店所在地。代表者が海外移住しても、日本法人の 法人税・消費税申告は日本で継続。

「PE（恒久的施設）」リスク

代表者の海外居住国で 重要な経営判断 を行うと、その国で法人の PE と認定されるリスク。 PE 認定されると、その国でも法人課税の対象となり二重課税。

対策：

重要な意思決定は日本で実施（取締役会の議事録を残す）
海外での業務は補助的・準備的なものに限定
進出国の PE 認定基準を事前確認

代表者の役員報酬の課税

非居住者役員報酬は国内源泉所得

所得税法第 161 条 1 項 12 号イにより、内国法人の役員として受ける報酬は国内源泉所得。非居住者でも日本で課税される。

源泉徴収義務（20.42%）

法人は非居住者役員への報酬支払時、所得税 + 復興特別所得税の合計 20.42% を源泉徴収。租税条約で軽減される場合は届出書提出で対応。

確定申告は不要（原則）

20.42% の源泉徴収で課税関係終了（所得税法第 164 条 2 項）。ただし日本国内に PE がある場合等は申告必要。

納税管理人の選任

非居住者となる場合、税務手続きを代行する 納税管理人 を税務署に届出（国税通則法第 117 条）。

納税管理人は日本居住者であれば誰でも可（家族・税理士・知人）
確定申告書の提出・税額納付・税務署からの書類受領を代行
出国前に「納税管理人の届出書」を所轄税務署に提出

社会保険・健康保険の継続可否

厚生年金・健康保険

日本法人で社会保険に加入している代表者が海外移住する場合：

日本法人の役員継続なら 厚生年金・健康保険を継続加入可能
健康保険は海外療養費制度で部分還付（日本基準額の上限）
年金は日本居住要件なしで支給（海外送金可）

海外居住への切替時の選択肢

選択肢	国保	年金	健康保険
法人継続 + 厚生年金	×	厚年継続	健保継続
役員報酬ゼロ	国保 or 任意継続	国年（任意）	任意継続（最長 2 年）
完全離脱	×	任意加入（必要なら）	×

社会保障協定

日本は 23 ヶ国 と社会保障協定を締結（2026 年 5 月時点）。派遣期間 5 年以内なら相手国の年金加入を免除し、日本の年金加入で完結できる。

主要協定国：米国・ドイツ・英国・韓国・フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・ハンガリー・インド・ルクセンブルク・フィリピン・スロバキア・中国・フィンランド・スウェーデン・イタリア・トルコ。

シンガポール・香港・タイ・台湾・マレーシア等は 未締結 のため、現地年金と日本年金の二重加入になり得る。

住民税の扱い

1 月 1 日基準で前年所得に課税

住民税は その年の 1 月 1 日時点の住所地 に対し、前年（1〜12 月）の所得 で課税（地方税法第 24 条・第 294 条）。

出国タイミングの最適解

12 月 31 日までに出国（住民票を抜く）→ 翌年 1 月 1 日時点で非居住者 → 翌年度の住民税は課税されない
1 月 2 日以降の出国 → その年度の住民税は課税継続（納税管理人経由で納付）

年末出国は 十数万円〜数十万円 の住民税節約効果がある。

租税条約による日本法人配当源泉税は 5%（親子間 25% 超）/ 15%
永住権（PR）取得や Employment Pass のハードル
物価・住居費が高騰（2026 年時点で東京の 1.5〜2 倍）
日本との 社会保障協定が未締結 → 年金二重加入の可能性

居住者判定の客観要件（年 183 日以上現地滞在・家族同伴・住居・税務）を満たす実態が必要。

Q2. 米国 LLC を持って海外移住したらどうなりますか？

A. 米国 LLC は パススルー課税 で米国法人税は原則不課税、構成員に課税。日本居住者が米国 LLC の構成員の場合：

国税庁通達で 法人扱い とされる場合と 任意組合扱い で論点
パススルー課税の所得は日本側で 構成員課税 or 法人配当 として課税
米国側で 個人所得税の申告（W-8BEN 等で源泉税軽減）

実務は分かれており、国際税務専門の税理士相談必須。

Q3. 海外移住後も日本法人を維持する税務上のメリットは？

A. メリット：

日本での 取引・信用 を維持（口座・契約・許認可）
配当・役員報酬で日本での所得計上が可能
出国税の対象を 法人保有 に切替（個人保有なら課税、法人保有なら直接課税対象外）

デメリット：

日本法人税の継続申告
PE 認定リスク（海外居住国で経営判断）
移住先の CFC（外国子会社合算課税） ルールに注意

シンガポール・香港・ドバイ等のタックスヘイブンには CFC ルールが適用される可能性あり（措置法 66 条の 6）。

Q4. 海外移住者でも日本で税務調査を受けますか？

A. はい。非居住者でも国内源泉所得については税務調査の対象。

納税管理人経由で書類提出依頼
必要に応じて来日対応（任意調査）
日本側の取引・口座・登記情報から調査開始

調査リスク低減には：

国際税務に強い税理士の顧問契約（年 30〜100 万円）
移住前の税務リスク評価（事前確認制度）
取引・経費の証拠書類保管 7 年（税務調査で参照される期間）

Q5. 暗号資産を持って海外移住する場合は出国税の対象ですか？

A. 2026 年 5 月時点では対象外（所得税法第 60 条の 2 の有価証券等に暗号資産は含まれない）。ただし：

含み益が大きい場合は 租税回避目的と認定されるリスク
移住後の暗号資産売却益は 居住地国課税（日本では原則課税なし）
改正議論があり、将来的に対象拡大の可能性

国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を最新確認。

Q6. 帰国した場合の税務はどうなりますか？

A. 帰国時に再度居住者になる：

出国税の納税猶予中 に帰国した場合は課税取り消し（所得税法第 60 条の 2 第 6 項）
以後は通常の居住者として全世界所得課税
海外で支払った税は外国税額控除で調整

帰国後 5 年以内（出国期間が 5 年超）なら 「永住者」 扱い、5 年以下なら 「非永住者」 扱いで課税範囲が異なる。

Q7. 海外移住の準備期間と費用感は？

A. 標準的な準備：

準備期間：6 ヶ月〜1 年（ビザ申請・物件・税務手続き）
国際税務税理士相談：30〜80 万円（出国税申告含む）
ビザ申請費用：国により 10〜100 万円
引っ越し費用：50〜200 万円
現地住居敷金・保証金：100〜500 万円

総額 300〜1,000 万円 は見ておく必要があります。

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まとめ

海外移住の税務はまず 居住者・非居住者判定（所得税法第 2 条）から
含み益 1 億円以上の有価証券等は 出国税（所得税法第 60 条の 2）対象、納税猶予制度あり
租税条約（約 80 ヵ国締結）で二重課税を回避できる
日本法人を残して代表者だけ海外移住するパターンは PE 認定 と源泉徴収義務 20.42% に注意
健康保険は 任意継続最長 2 年、年金は社会保障協定で重複回避（23 ヶ国）
失敗例 4 つ（居住者判定誤り・出国税未申告・源泉漏れ・社保継続ミス）は事前準備で回避可能
国際税務に強い税理士への事前相談（30〜80 万円）が必須コスト