結論から先に：この記事の要点
- 株式会社・合同会社の 設立費用シミュレーション 5 ケース
- 法定費用と実費の内訳（登録免許税・定款認証手数料・印紙税）
- 電子定款 vs 紙定款の費用差（印紙税法上の根拠 + 4 万円差）
- 無料設立ツール（freee / MF / 弥生）を使った場合の総額試算
- 設立後の維持費 年額シミュレーション（10 年累計）
- 失敗例 4 つ（資本金過大設定・定款作り直し・公証人手数料計算ミス・登記後届出忘れ）
- FAQ：合同→株式変更コスト・資本金 1 円法人・最低資本金規制・補助金 など
当記事は法務省・日本公証人連合会・国税庁・印紙税法の公式情報を参照したリサーチベースの解説です。実費は司法書士・公証役場により多少前後します。
設立費用の構成
会社設立にかかる費用は、法定費用（国に納める税金）と 実費（書類作成・印鑑・代行）に分かれます。
| 区分 | 主な項目 | 金額 |
|---|---|---|
| 法定費用 | 登録免許税 | 6 万円〜（資本金の 0.7%、最低額） |
| 法定費用 | 定款認証手数料（株式会社のみ） | 3〜5 万円（資本金額で変動） |
| 法定費用 | 定款印紙税（紙定款の場合） | 4 万円 |
| 実費 | 印鑑作成 | 5,000〜15,000 円 |
| 実費 | 印鑑証明書・登記事項証明書取得 | 2,000〜5,000 円 |
| 実費（任意） | 司法書士報酬 | 5〜10 万円 |
| 実費（任意） | 専門家による会社印鑑作成 | 1〜2 万円 |
法定費用のうち、登録免許税は 登録免許税法 別表第一 で定められています。
ケース別 総額シミュレーション
ケース 1: 合同会社 + 電子定款 + DIY（最安）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 定款印紙税 | 0 円（電子定款） |
| 定款認証手数料 | 0 円（合同会社は不要） |
| 登録免許税 | 60,000 円 |
| 印鑑作成（実印・銀行印・角印 3 本） | 5,000〜15,000 円 |
| 印鑑証明書取得（発起人分） | 600〜900 円 |
| 登記事項証明書取得（数通） | 1,800〜3,000 円 |
| 法人実印届出 | 0 円 |
| 合計 | 約 7 〜 8 万円 |
最安パターン。設立後の各種届出も自分で行えば追加費用なし。
ケース 2: 合同会社 + 紙定款 + DIY
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 定款印紙税 | 40,000 円 |
| 登録免許税 | 60,000 円 |
| 印鑑作成 | 5,000〜15,000 円 |
| 印鑑証明書等 | 2,400〜3,900 円 |
| 合計 | 約 11 〜 12 万円 |
電子定款にしないだけで +4 万円。基本的に紙定款を選ぶ理由はない。
ケース 3: 株式会社 + 電子定款 + DIY
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 定款印紙税 | 0 円（電子定款） |
| 定款認証手数料 | 30,000〜50,000 円（資本金により） |
| 認証謄本交付料 | 2,000 円程度 |
| 登録免許税 | 150,000 円（資本金 0.7%、最低 15 万円） |
| 印鑑作成 | 5,000〜15,000 円 |
| 印鑑証明書等 | 2,400〜3,900 円 |
| 合計 | 約 19 〜 22 万円 |
定款認証手数料の段階
公証人手数料令の改正（2022 年 1 月）により、資本金額に応じて：
- 資本金 100 万円未満：3 万円
- 資本金 100 万〜300 万円：4 万円
- 資本金 300 万円超：5 万円
ケース 4: 株式会社 + 紙定款 + DIY
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 定款印紙税 | 40,000 円 |
| 定款認証手数料 | 30,000〜50,000 円 |
| 登録免許税 | 150,000 円 |
| 印鑑関連 | 7,400〜18,900 円 |
| 合計 | 約 23 〜 26 万円 |
ケース 5: 司法書士に丸投げ（株式会社）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 法定費用一式 | 約 22 万円 |
| 司法書士報酬 | 50,000〜100,000 円 |
| 合計 | 約 27 〜 32 万円 |
時間を買う代わりにプラス 5〜10 万円。 登記事項証明書取得・印鑑カード受領まで代行してもらえる。
電子定款にすると 4 万円浮く理由
紙の定款は 印紙税法 別表第一 第 6 号文書 に該当し、4 万円の収入印紙が必要。 電子文書は印紙税法の対象外（電磁的記録は印紙税の課税対象でない）なので、電子定款にすると 4 万円が丸ごと不要 になります。
電子定款を作るには：
- PDF 作成ソフト（Adobe Acrobat Standard 等、または専用ソフト）
- マイナンバーカード + IC カードリーダー または対応スマホ
- 電子署名ソフト（Adobe Acrobat、署名 PDF など）
これを自前で揃えるとソフト代だけで数万円かかるケースもあるため、結局 無料の会社設立ツール（freee 会社設立 / マネーフォワード会社設立 / 弥生のかんたん会社設立） を経由する方が現実的。
無料設立ツールを使った場合
freee 会社設立 / マネーフォワード会社設立 / 弥生のかんたん会社設立 は、いずれも 会社設立サポート自体は無料。
| 提供される機能 | freee | MF | 弥生 |
|---|---|---|---|
| 定款作成（電子定款対応） | ◎ | ◎ | ◎ |
| 設立書類一式作成 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 公証人への手配代行 | ◯ | ◯ | △ |
| 設立後の各種届出書類 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 法人口座開設サポート | ◎ | ◎ | △ |
ツール自体は無料で、利用条件として「自社の会計ソフトの月額 1 ヶ月〜契約」程度。 無料ツール経由だと電子定款の手間も省けて 法定費用のみ で完結する。
詳しい比較は 会社設立サービス比較 を参照してください。
維持費（年間）も考える
設立だけでなく、毎年の維持費も意識。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 法人住民税均等割（赤字でも発生） | 7 万円〜 | 7 万円〜 |
| 決算公告費 | 約 6 万円（官報掲載） | 0 円 |
| 役員任期更新登記（10 年に 1 回） | 1 万円（年換算 1,000 円） | 不要 |
| 会計ソフト | 3〜5 万円 | 3〜5 万円 |
| 税理士スポット契約（決算のみ） | 15〜25 万円 | 15〜25 万円 |
| 合計（最低ライン） | 約 31 〜 43 万円/年 | 約 25 〜 37 万円/年 |
設立時の 14 万円差に加え、年間 6〜10 万円の差が積み上がる。 10 年運営なら累計で 70〜100 万円以上の差になる。
設立費用 + 10 年間維持費の累計
| 形態 | 設立 | 10 年累計 |
|---|---|---|
| 合同会社（電子・DIY） | 8 万円 | 約 260 万円 |
| 合同会社（無料ツール + 税理士） | 8 万円 | 約 280 万円 |
| 株式会社（電子・DIY） | 22 万円 | 約 380 万円 |
| 株式会社（司法書士 + 税理士） | 32 万円 | 約 410 万円 |
マイクロ法人なら 合同会社（電子定款 + 無料ツール） が圧倒的に有利。
マイクロ法人で最適な選択
| 状況 | おすすめ |
|---|---|
| 1 人法人、B2B 中心、IPO 不要 | 合同会社 + 電子定款 + 無料ツール |
| 大企業取引メイン、信用優先 | 株式会社 + 電子定款 + 無料ツール |
| 時間より金、丸投げしたい | 司法書士依頼 |
| 将来 IPO 予定あり | 株式会社一択 |
設立費用ベースでマイクロ法人の 最安解は約 7 万円（合同会社 + 電子定款 + DIY）。
つまずきやすいポイント
失敗 1: 資本金 1,000 万円ぴったりで設立 → 設立 1 期目から消費税課税
「キリが良いから」と資本金 1,000 万円で設立したら、消費税法 第 12 条の 2 により 設立 1 期目から消費税の課税事業者 に。 免税期間 2 年を逃して、年間 50〜100 万円の消費税納付。
対策：資本金は 999 万円以下。実務的には 100〜500 万円が信用と免税のバランス◎。
失敗 2: 定款の作り直しで認証手数料が二重に発生
定款認証後に「事業目的を 1 つ追加したい」と発見、認証済み定款を作り直し → 認証手数料 5 万円が二重発生。
対策：定款認証前に 「将来やる可能性がある事業」も含めて事業目的 5〜10 項目 + 末尾「前各号に附帯または関連する一切の事業」を入れる。認証後の修正は登記費用 + 認証費用が必要。
失敗 3: 株式会社 + 紙定款で印紙代 4 万円損
「電子定款の手続きが面倒」と紙定款を選び、印紙代 4 万円を払う羽目に。 さらに紙定款は 公証人立会いでの認証 が必要なため、訪問の手間も発生。
対策：無料設立ツール（freee / MF / 弥生）経由で電子定款。手続きは 30 分で完結し、印紙代 4 万円ゼロ。
失敗 4: 設立後の届出忘れで青色申告できず
登記完了後の 青色申告承認申請書（設立後 3 ヶ月以内） を忘れ、第 1 期は白色申告確定。65 万円控除を逃して年 19 万円の節税機会損失。
対策：登記完了後に 設立届出書 + 青色申告承認申請書 + 給与支払事務所開設届 をまとめて提出。無料設立ツールが自動生成してくれる書類セットを活用。
FAQ
Q1. 資本金 1 円で会社設立できますか？
A. 可能です（会社法 第 27 条で最低資本金規制が撤廃済み、2006 年新会社法）。 ただし以下の現実的な制約があります：
- 法人口座開設で「事業実態」が疑われる
- 取引先審査で信用力ゼロ判定
- 創業融資審査で評価が下がる
実務上の最低ラインは 100 万円、信用重視なら 300 万円以上 が推奨。
Q2. 合同会社から株式会社へ変更すると総コストは？
A. 約 13 万円 + 3〜4 ヶ月の手間。
- 組織変更登記：6 万円
- 解散登記：3 万円
- 公告費用：約 4 万円
- 株主総会開催 + 債権者保護手続き（1 ヶ月公告必要）
最初から株式会社か合同会社かは慎重に選ぶべき。
Q3. 設立費用は経費にできますか？
A. 「創立費」として法人の繰延資産 に計上、5 年以内で任意償却可能（法人税法施行令 第 14 条）。 設立直後の赤字期に償却すれば節税効果は限定的だが、黒字化後に償却すれば法人税節税に活用できます。 廃業時には未償却分を一括費用化可能。
Q4. 設立時に補助金・助成金は使えますか？
A. 創業時特化の制度 がいくつかあります：
- 日本政策金融公庫の新創業融資（融資 上限 7,200 万円）
- 小規模事業者持続化補助金（補助 上限 50〜200 万円）
- 自治体の創業助成金（東京都 上限 400 万円など、地域差大）
- IT 導入補助金（補助 上限 450 万円、SaaS 導入）
設立直後（決算 1 期未満）でも申請可能な制度があります。 ただし補助金は 採択後の交付までに数ヶ月〜半年以上のタイムラグ があり、設立費用や初期運転資金として即座には使えません。 保有不動産がある場合は、不動産を担保にした事業性ローン を「交付までのつなぎ資金」として併用する選択肢もあります（金利・条件は提供元サイトで要確認）。
Q5. 司法書士に依頼すると何が楽ですか？
A. 以下の手間がゼロ：
- 定款作成（事業目的の整理含む）
- 公証役場との調整・認証立会い
- 法務局への登記申請
- 登記事項証明書・印鑑カードの取得
- 設立後の税務署・年金事務所への届出（一部）
時間的には 1〜2 時間で全完了。費用 5〜10 万円で数十時間が浮きます。さらに「設立後の税務・節税まで同じ担当に任せたい」なら、会社設立専門の税理士法人に相談する手もあります。設立代行と顧問契約がセットになるため、登記だけで終わる司法書士依頼と違い、役員報酬の設定や決算まで一貫してフォローされます。
Q6. 1 円会社のデメリットを補う方法はありますか？
A. 資本金準備金として個人借入を入れる 方法があります。 資本金は 1 円でも、設立後に代表者から会社への貸付（役員借入金）として運転資金を供給。 ただし、この場合は法人決算書の貸借対照表で「短期借入金」が大きく見えるため、銀行融資審査では不利。
Q7. 設立から登記完了までの期間は？
A. 書類準備 + 認証 + 登記申請 + 完了で 2〜4 週間。 内訳：
- 定款作成：1〜3 日
- 公証役場認証：1〜2 日
- 法務局登記申請：即日（窓口）or 数日（オンライン）
- 登記完了：申請後 1〜2 週間
設立日（=登記完了日）を希望日に合わせるには 2 週間以上前 から申請する必要があります。
次に読むべき記事
- 会社設立のステップ：8 工程の詳細
- 会社設立サービス比較（MF / freee / 司法書士）
- 株式会社 vs 合同会社：マイクロ法人にどちらが合うか
- 合同会社のメリット・デメリット：詳細解説
- 定款の作成方法：絶対的記載事項
この記事のまとめ
- マイクロ法人最安：合同会社 + 電子定款 + DIY = 約 7〜8 万円
- 紙定款にすると印紙税 4 万円が発生（印紙税法 別表第一 第 6 号）
- 株式会社は +14 万円（定款認証手数料 + 登録免許税差）、年間維持費でも +6〜10 万円差
- 10 年累計 で合同会社（260 万円）vs 株式会社（380 万円）の差は 約 120 万円
- 無料設立ツール（freee / MF / 弥生）を使うのがコスト・時間ともに合理的
- 失敗例 4 つ（資本金 1,000 万 / 定款再認証 / 紙定款 / 届出忘れ）は予防可能