会社設立
会社設立費用シミュレーション｜法定費用・実費・電子定款の差を試算
合同会社・株式会社それぞれの法定費用と、電子定款の有無による差、各種ツール利用時の実費を試算。トータル何円かかるかが分かる。
公開: 2026/4/27本記事には広告 (PR) を含みます
この記事で分かること
- 株式会社・合同会社の 設立費用シミュレーション
- 法定費用と実費の内訳
- 電子定款 vs 紙定款の費用差（4 万円）
- 設立ツールを使った場合の総額試算
当記事は法務省・公証人連合会等の公式情報を参照したリサーチベースの解説です。実費は司法書士・公証役場により多少前後します。
ケース別 総額シミュレーション
ケース 1: 合同会社 + 電子定款 + DIY
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 定款印紙税 | 0 円（電子定款） |
| 定款認証手数料 | 0 円（合同会社は不要） |
| 登録免許税 | 60,000 円 |
| 印鑑作成（実印・銀行印・角印 3 本） | 5,000〜15,000 円 |
| 印鑑証明書取得（発起人分） | 600〜900 円 |
| 登記事項証明書取得（数通） | 1,800〜3,000 円 |
| 法人実印届出 | 0 円 |
| 合計 | 約 7 〜 8 万円 |
最安パターン。設立後の各種届出も自分で行えば追加費用なし。
ケース 2: 合同会社 + 紙定款 + DIY
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 定款印紙税 | 40,000 円 |
| 登録免許税 | 60,000 円 |
| 印鑑作成 | 5,000〜15,000 円 |
| 印鑑証明書等 | 2,400〜3,900 円 |
| 合計 | 約 11 〜 12 万円 |
電子定款にしないだけで +4 万円。基本的に紙定款を選ぶ理由はない。
ケース 3: 株式会社 + 電子定款 + DIY
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 定款印紙税 | 0 円（電子定款） |
| 定款認証手数料 | 30,000〜50,000 円（資本金により） |
| 認証謄本交付料 | 2,000 円程度 |
| 登録免許税 | 150,000 円（資本金 0.7%、最低 15 万円） |
| 印鑑作成 | 5,000〜15,000 円 |
| 印鑑証明書等 | 2,400〜3,900 円 |
| 合計 | 約 19 〜 22 万円 |
ケース 4: 株式会社 + 紙定款 + DIY
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 定款印紙税 | 40,000 円 |
| 定款認証手数料 | 30,000〜50,000 円 |
| 登録免許税 | 150,000 円 |
| 印鑑関連 | 7,400〜18,900 円 |
| 合計 | 約 23 〜 26 万円 |
ケース 5: 司法書士に丸投げ（株式会社）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 法定費用一式 | 約 22 万円 |
| 司法書士報酬 | 50,000〜100,000 円 |
| 合計 | 約 27 〜 32 万円 |
時間を買う代わりにプラス 5〜10 万円。
電子定款にすると 4 万円浮く理由
紙の定款は 印紙税法上の課税文書 に該当し、4 万円の収入印紙が必要。 電子文書は印紙税法の対象外なので、電子定款にすると 4 万円が丸ごと不要になる。
電子定款を作るには:
- PDF 作成ソフト（無料の Adobe Acrobat Reader でも閲覧は可だが、署名には Acrobat Standard 等の有料版か専用ソフトが必要）
- マイナンバーカード + IC カードリーダー または対応スマホ
- 電子署名ソフト（Adobe Acrobat、署名 PDF など）
これを自前で揃えるとソフト代だけで数万円かかるケースもあるため、結局 無料の会社設立ツール（freee 会社設立 / マネーフォワード会社設立 / 弥生のかんたん会社設立） を経由する方が現実的。
無料設立ツールを使った場合
freee 会社設立 / マネーフォワード会社設立 / 弥生のかんたん会社設立 は、いずれも 会社設立サポート自体は無料。
| 提供される機能 | freee | MF | 弥生 |
|---|---|---|---|
| 定款作成（電子定款対応） | ◎ | ◎ | ◎ |
| 設立書類一式作成 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 公証人への手配代行 | ◯ | ◯ | △ |
| 設立後の各種届出書類 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 法人口座開設サポート | ◎ | ◎ | △ |
ツール自体は無料で、利用条件として「自社の会計ソフトの月額 1 ヶ月〜契約」程度。 無料ツール経由だと電子定款の手間も省けて 法定費用のみ で完結する。
維持費（年間）も考える
設立だけでなく、毎年の維持費も意識。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 法人住民税均等割（赤字でも発生） | 7 万円〜 | 7 万円〜 |
| 決算公告費 | 約 6 万円 | 0 円 |
| 役員任期更新登記（10 年に 1 回） | 1 万円 | 不要 |
| 会計ソフト | 3〜5 万円 | 3〜5 万円 |
| 合計（最低ライン） | 約 16 〜 18 万円/年 | 約 10 〜 12 万円/年 |
設立時の 14 万円差に加え、年間 6 万円の差が積み上がる。 10 年運営なら累計で 70 万円以上の差になる。
マイクロ法人で最適な選択
| 状況 | おすすめ |
|---|---|
| 1 人法人、B2B 中心、IPO 不要 | 合同会社 + 電子定款 + 無料ツール |
| 大企業取引メイン、信用優先 | 株式会社 + 電子定款 + 無料ツール |
| 時間より金、丸投げしたい | 司法書士依頼 |
設立費用ベースでマイクロ法人の 最安解は約 7 万円（合同会社 + 電子定款 + DIY）。
まとめ
- マイクロ法人最安: 合同会社 + 電子定款 = 約 7 万円
- 紙定款にすると無条件で +4 万円
- 株式会社は最低 +14 万円、年間維持費でも +6 万円差
- 無料設立ツール（freee / MF / 弥生）を使うのがコスト・時間ともに合理的