法人化シミュレーターの使い方｜売上・経費から損益分岐点を見つける

この記事で分かること

• 本サイトの 法人化シミュレーター の入力項目
• 結果ページの読み方
• 「どこを動かすと有利になるか」の使い方
• 試算結果を踏まえた次のアクション

当シミュレーターは公的資料に基づくモデル試算であり、実際の納税額とは差が出ることがあります。最終判断は税理士にご確認ください。

シミュレーターでできること

「自分の現在の売上・経費・所得が、個人事業主のままと法人化後でどれだけ手取りが変わるか」を 数秒で試算 できるツールです。

主に以下の問いに答えます:

• 自分の売上で法人化したら手取りは増えるか減るか
• 役員報酬をいくらに設定すると最有利か
• 損益分岐点（法人化が得になる売上ライン）はどこか

入力項目

1. 年間売上（円）

事業の年間総売上。消費税抜きでも込みでもよいが、課税事業者かどうかで判断。

2. 年間経費（円）

事業に使った経費。家賃・通信費・接待費・外注費など。

3. 役員報酬（年額、円）

法人化した場合に自分に支払う役員報酬の年額。 ここを動かすと社会保険料と所得税のバランスが変わるため、シミュレーターの肝。

4. 配偶者控除等の有無

配偶者控除を取るか、配偶者を役員として報酬を出すかで結果が変わる。

5. 居住地（都道府県・政令市）

住民税率と国保料率の地域差を反映。

結果ページの読み方

個人事業主ケース

項目	金額
売上	XXX 万円
経費	XXX 万円
課税所得	XXX 万円
所得税	XXX 万円
住民税	XXX 万円
国民健康保険料	XXX 万円
国民年金保険料	約 20 万円
個人事業税	XXX 万円
手取り	XXX 万円

法人化ケース

項目	金額
売上	XXX 万円
経費	XXX 万円
役員報酬総額	XXX 万円
法人の課税所得	XXX 万円
法人税・住民税・事業税	XXX 万円
個人の所得税・住民税	XXX 万円
健康保険料・厚生年金（労使合算）	XXX 万円
法人住民税均等割（赤字でも 7 万円〜）	7 万円
個人の手取り	XXX 万円

判定

• 手取り差: 法人化ケース − 個人事業ケース
• 損益分岐点: 売上をどこまで減らすと手取りが逆転するか
• 役員報酬の最適点: 報酬額を変えた場合の手取り推移

「どこを動かすと有利になるか」の使い方

売上を変えてみる

売上を 100 万円刻みで変えながらシミュレートすると、法人化が得になる売上ライン が見える。 多くの場合 800〜1,000 万円付近が損益分岐点。

役員報酬を変えてみる

役員報酬を高くすると:

• 個人の所得税・住民税が増える
• 社会保険料が増える
• 法人税は減る

役員報酬を低くすると:

• 法人税が増える
• 個人の手取りは減るが、内部留保は増やせる

通常、個人の課税所得 + 法人の所得が均等に近い あたりが税額最小化点。

経費を変えてみる

経費が増えると課税所得が減るので、両ケースとも税負担が下がる。 ただし法人化後は 役員報酬を経費化できるため、経費比率が上がりやすい構造。

試算結果を踏まえた次のアクション

「法人化有利」と出た場合

1. 法人化のタイミング で適切な時期を確認
2. 会社設立に必要なステップ で設立手続きを把握
3. 株式会社 vs 合同会社 で形態を選ぶ
4. 税理士相談（複雑な節税スキームは専門家相談必須）

「個人事業のままが有利」と出た場合

1. 青色申告 65 万円控除 を確実に取りに行く
2. 小規模企業共済・iDeCo で更に節税
3. 売上が 1,000 万円ラインを超えてきたら再シミュレート

「ボーダーライン上」の場合

• 翌年以降の売上見込みを織り込んで再試算
• 配偶者・家族の所得状況も含めて判断
• 設立費 + 維持費を回収できる時間軸かを確認

シミュレーターの限界

以下は本ツールでは反映していません。実際の判断には別途考慮が必要:

• インボイス制度の影響
• ふるさと納税・iDeCo 等の他節税策
• 退職金準備の長期効果
• 経営セーフティ共済の節税効果
• 個別の特殊な所得控除
• 業種特有の課税制度

詳細試算は税理士相談を推奨します。

まとめ

• 売上・経費・役員報酬を入力すれば数秒で 個人事業 vs 法人 の手取り比較
• 役員報酬を動かすことで 税額最小化点 が見える
• 結果に応じた次のアクション記事への動線あり
• 最終判断は税理士相談が安全