法人税の基礎知識｜個人事業の所得税と何が違うか

この記事で分かること

• 法人にかかる 3 種類の税金（法人税・住民税・事業税）の全体像
• 個人事業の所得税との計算方法の違い
• 中小法人に適用される軽減税率の仕組み
• 実効税率がよく言われる「約 33%」になる根拠

当記事は国税庁・東京都主税局等の公式情報を参照したリサーチベースの解説です。具体的な納税判断は税理士にご確認ください。

法人にかかる税金は大きく 3 種類

法人化すると、利益に対して課される税金は次の 3 つに整理できる。

区分	税金名	課税主体
国税	法人税	国
地方税	法人住民税	都道府県・市区町村
地方税	法人事業税 + 特別法人事業税	都道府県

これらをまとめた実質的な税負担率を「実効税率」と呼ぶ。

法人税の基本構造

課税対象

法人税は 「各事業年度の所得」 に対して課税される。所得は次の式で求める。

所得 = 益金 - 損金

会計上の「利益」と税務上の「所得」は完全には一致しない。例えば交際費の一部や減価償却の超過分などは損金不算入となり、税務上の所得が会計利益より大きくなることがある。

中小法人の軽減税率

資本金 1 億円以下の中小法人には、所得 800 万円以下の部分に 軽減税率 15%（本則は 23.2%）が適用される。

課税所得	法人税率
800 万円以下の部分	15%
800 万円超の部分	23.2%

法人住民税の構造

法人住民税は次の 2 つから成る。

• 法人税割: 法人税額に税率（合計約 7%）を掛けたもの
• 均等割: 資本金と従業員数に応じた定額（最低 年 7 万円）

均等割は 赤字でも必ず発生する。マイクロ法人で「赤字でも年 7 万円」と言われるのはこの均等割のこと。

法人事業税 + 特別法人事業税

事業税は所得に応じた累進的な税率（資本金 1 億円以下の中小法人で約 3.5〜7%）。 特別法人事業税は事業税の一部を国に上乗せ徴収するもので、事業税額に約 37% を乗じる。

合算すると所得に対して 約 7〜10% の負担になる。

実効税率「約 33%」の内訳

中小法人で課税所得が 800 万円超のレンジを想定した実効税率は次のように積み上がる（東京都・資本金 1 億円以下のモデル）。

内訳	実効負担
法人税	約 23%
法人住民税（法人税割）	約 1.6%
事業税 + 特別法人事業税	約 7〜10%
合計（実効税率）	約 33%

所得 400〜800 万円ゾーンでは軽減税率の影響で実効税率は 約 22〜24% まで下がる。

個人事業の所得税との違い

項目	個人事業（所得税）	法人（法人税）
税率の構造	累進課税 5〜45%	ほぼフラット 15 / 23.2%
住民税	一律 10%	法人税割 + 均等割
事業税	業種により 3〜5%	約 7〜10%
損失繰越	青色で 3 年	10 年
自分への給料	経費にできない	役員報酬として経費化可
赤字時の最低負担	0 円	均等割 7 万円〜

所得が大きくなるほど 法人の方が税率の上限が低く有利、所得が小さいうちは 個人の方が累進率の下限が低く有利、というのが大原則。

いつから法人化が税負担で有利になるか

ざっくりした目安としては:

• 課税所得 〜400 万円: 個人の方が安い
• 課税所得 400〜800 万円: 拮抗、その他要素で判断
• 課税所得 800 万円〜: 法人化で軽減税率 15% が効き始める
• 課税所得 1,000 万円〜: 法人化の節税メリットが維持コストを十分上回りやすい

詳しい試算は 本サイトの法人化シミュレーター で自分の数字を当てはめるのが早い。

まとめ

• 法人にかかる税金は 法人税・住民税・事業税 の 3 種類
• 中小法人は所得 800 万円以下に 軽減税率 15%
• 実効税率は中小法人で 約 22〜33%
• 赤字でも均等割 年 7 万円 は必ず発生
• 所得 800 万円超で個人より法人の方が税率上有利になりやすい